犯罪収益移転防止法について
平素は、弊社サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
弊社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、取引時の確認事項について、従来の本人特定事項に加え、取引の目的等の確認の実施が求められております。
つきましては、以下の事項を確認させていただきたく、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
確認が必要になる事項
- （1）本人特定事項
- （2）取引を行う目的
- （3）個人の取引においては職業、法人等の取引においては事業内容
- （4）実質的支配者
- （5）法人等の場合、取引を行う担当者が代表者ではない場合の代表者からの委任状
- （6）個人の場合申込者の氏名と契約者名称が異なる場合の理由
対象のお客さま
ご契約いただいたすべてのお客さま
新規ご契約者さまには、上記事項が確認できる書類等をご提示いただきます。
